「東南海トラフ地震」「首都直下地震」等の大地震や、千年に一度といわれるような「スーパー台風」「線状降水帯豪雨」等の大水害等に遭遇しても、家族の”命”と”財産”を守ることのできる可能性が高い不動産であるか否かを簡易評価します。
災害に強い不動産は資産性も保たれます。
※建物が壊れたら資産性どころの話ではないので。

物件名　グランドヒルズ恵比寿

[所在地] 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿１丁目３４−１１

 標高・地形

●標高約13m～15mの台地に位置します。
●対象地は、12万年前～16万年前に作られたという「埋没谷(東京層下部基底面)」の範囲に該当しますので、大地震の際の揺れが大きくなる可能性があります。

※ [国土地理院地図] → [土地の成り立ち・土地利用] → [土地条件図]

【参照】地下に「埋没谷」があると、何が悪いのか？

 表層地盤増幅率

●表層地盤における地震時の揺れの大きさを示す地盤増幅率は”1.46”です。
●都区内では低い数値であり、地震時の揺れが小さく抑えられる可能性が高い場所です。
※地盤増幅率が”1.8”以上だと地盤が弱い(揺れやすい)とされます。推奨レベルは”1.6”以下です。

※ [J-SHIS Map(提供：防災科学技術研究所)] → [表層地盤]

【参照】高台立地が原則だが、高台でもダメな場所がある(J-SHIS Mapの見方)

近隣のボーリング調査

●敷地内に公開されたボーリング調査地点はありません。
●周辺にある調査地点では、
▼北西方の地点では、表層のN値は1～2ですが、南西方や東方の地点では、N値4～5以上あるようです。
▼北西方の地点では、深度8m～11mでN値50超の地層となるのに対し、南西方や東方の地点では、深度14m～16mまでN値10未満の地層が続き、深度15m～18mでN値50超となるようです。
▼いずれの柱状図も支持層までの表記がなく、支持層の深さは把握できません。
●埋没谷の範囲に該当するエリアですが、深い部分の柱状図が確認できないので、埋没谷の影響は把握できません。(否定もできません)
●地点によって、地層のばらつきが大きいので、対象地の地盤を推察するのは困難です。
●地下水位が約0mの地点が多いのですが、地中に砂質の地層が少ないので、液状化の可能性は低いのではないかと考えます。
※地層は、数メートル離れただけで大きく変わることがあるので、購入の際には、対象地の地盤調査報告書を取り寄せましょう。

浸水リスク

敷地の周縁部に約0.2mの浸水可能性の指摘がありますが、標高や地形からみて、全体に大きな影響を与えることはないものと判断します。
※想定を超える大雨が降った場合には、内水氾濫が拡大する可能性があります。

※ [東京都建設局 浸水予想区域図] → [浸水リスク検索サービス]

 建物

●2019年3月に竣工したRC造建物(地下2階地上23階建)です。
●施工会社は、準大手ゼネコンの「西松建設」です。
●建物は少し縦に長いですが、シンプルな形状かつ制震構造なので、躯体が大きく損壊するリスクは低いのではないかと判断します。

 接面道路

●南側都道(幅員約15m)、南東側区道(幅員約10m) 、北東側区道(幅員約6m) 、西側区道(幅員約2.8m～4m)の4本の道路に接面する4方路地です。
●都道に接面しているので、系統連続性は良好です。
●接道状況及び系統連続性は良好であり、火災時の災害リスクは低いです。

地域危険度調査

東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」によると、「恵比寿1丁目」の地域危険度は“１”(※)であり、災害に強い地域であるとされています。
※地域危険度は、５段階評価で１が最も安全であることを示しています。

周辺環境他

「警視庁犯罪情報マップ」の「全刑法犯発生数2023年累計」を見ると、恵比寿1丁目は39件となっており、治安は“5段階で3番目のレベル”です。

 本マンションの総評

●表層地盤増幅率が良好な台地ですが、埋没谷エリアに該当します。
●周辺のボーリング調査で、埋没谷の影響を否定するには至りませんでした。
●大きな浸水リスクはないと判断します。
●シンプルな形状かつ『制震構造』の建物であり、損壊リスクは低いと判断します。
●接道状況及び系統連続性は良好であり、火災時の災害リスクは低いです。

⇒埋没谷の範囲に該当し、周辺のボーリング調査でも埋没谷の影響を否定するに至らなかったので、地盤リスクがないとすることはできません。建物は、少し縦長ですが、シンプルな形状かつ『制震構造』の建物なので、損壊リスクは低いと判断します。その他のリスクは低いので、防災力を“レベル４”とします。(５段階評価で５が最も安全)

≪注意事項≫
1. 本件評価は、不動産鑑定評価の手法に則ったものではありません。公開された情報のみを根拠とした「簡易評価」であり、実際に購入の判断をする際には、より詳細な調査が必要となります。
2. 本件評価の「リスク評価」は相対的なものです。防災上、“絶対に安全”といえる立地はありません。
3. 本件評価により損害や紛争が発生した場合でも、当社は責任を負いません。