【防災力:5】ザ・ウインベル練馬武蔵関
「東南海トラフ地震」「首都直下地震」等の大地震や、千年に一度といわれるような「スーパー台風」「線状降水帯豪雨」等の大水害等に遭遇しても、家族の”命”と”財産”を守ることのできる可能性が高い不動産であるか否かを簡易評価します。
災害に強い不動産は資産性も保たれます。
※建物が壊れたら資産性どころの話ではないので。
物件名 ザ・ウインベル練馬武蔵関
[所在地] 〒177-0051 東京都練馬区関町北1丁目22−14
防災力 | Level 5 |
地盤 | [4]表層地盤増幅率が標準的な台地 |
浸水 | [5]浸水可能性の指摘なし |
建物 | [4]全体的にはどっしりとした形状 |
火災 | [4]系統連続性は普通 |
※5段階評価で5が最も安全(判断基準はこちら) |
標高・地形
●標高約53m~54mの台地に位置します。
●敷地と東側接面道路との境界に高さ2mほどの擁壁が築造されていますが、敷地に大きな高低差があるようには見えず、敷地全体への影響は大きくないものと判断します。
●「液状化」「埋没谷」等の地盤ハザードエリアに該当しません。
※ [国土地理院地図] → [土地の成り立ち・土地利用] → [土地条件図]
表層地盤増幅率
●表層地盤における地震時の揺れの大きさを示す地盤増幅率は”1.61”です。
●都区内の武蔵野台地エリアでは標準的な数値であり、地震時の揺れが大きくなる可能性は低い場所です。
※地盤増幅率が”1.8”以上だと地盤が弱い(揺れやすい)とされます。推奨レベルは”1.6”以下です。
※ [J-SHIS Map(提供:防災科学技術研究所)] → [表層地盤]
【参照】高台立地が原則だが、高台でもダメな場所がある(J-SHIS Mapの見方)
近隣のボーリング調査
●敷地内に公開されたボーリング調査地点はありません。
●南方及び南東方にある調査地点では、表層面でN値3~6あるものの、深度9m過ぎまでN値5ほどの地層が続きます。
●東方にある調査地点では、表層面がN値2~3と柔らかく、深度10m過ぎまでN値5ほどの地層が続きます。
●周辺の調査地点は、深度15mまでしか表記がなく、支持層の深さは把握できません。
●表層面が柔らかい可能性があり、支持層の深さが把握できないので、地盤の良い場所とはいえませんが、悪いと判断する材料もありません。
※地層は、数メートル離れただけで大きく変わることがあるので、購入の際には、当該地の地盤調査報告書を取り寄せましょう。
※対象地や隣接地のボーリング調査の結果等が明らかになり地盤への影響が判明した場合には、地盤リスクの評価を見直す可能性があります。
浸水リスク
浸水可能性は指摘されていません。
※ [東京都建設局 浸水予想区域図] → [浸水リスク検索サービス]
建物
●2000年2月竣工のSRC造(一部RC造)地上11階建です。
●施工会社は、大手ゼネコンの「長谷工コーポレーション」です。
●建物は、上から見るとL字状ですが、全体的にはどっしりとした形状なので、損壊リスクは低いものと判断します。
接面道路
●北側(幅員約6m)、東側(幅員約8m)、南側(幅員約6m)の3本の区道に接面する3方路地です。
●北側及び南側接面道路は一方通行路であることから、系統連続性は普通とします。
●接道状況及び系統連続性に問題はなく、火災時の災害リスクは低いと判断します。
地域危険度調査
東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」によると、「関町北1丁目」の地域危険度は“1”(※)であり、災害に強い地域であるとされています。
※地域危険度は、5段階評価で1が最も安全であることを示しています。
周辺環境他
「警視庁犯罪情報マップ」の「全刑法犯発生数2023年累計」を見ると、関町北1丁目は13件となっており、治安は“5段階で2番目に安心なレベル”です。
本マンションの総評
●表層地盤増幅率が標準的な台地です。
●浸水可能性は指摘されていません。
●全体的にはどっしりとした形状の建物なので、損壊リスクは低いと判断します。
●接道状況及び系統連続性に問題はなく、火災時の災害リスクは低いと判断します。
⇒表層地盤増幅率が標準的な台地に位置し、ボーリング調査で地盤の良否が判定できないので、大きな地盤リスクはないものと暫定的に判断します。その他のリスクも低いので、防災力を“レベル5”とします。(5段階評価で5が最も安全)
≪注意事項≫
1. 本件評価は、不動産鑑定評価の手法に則ったものではありません。公開された情報のみを根拠とした「簡易評価」であり、実際に購入の判断をする際には、より詳細な調査が必要となります。
2. 本件評価の「リスク評価」は相対的なものです。防災上、“絶対に安全”といえる立地はありません。
3. 本件評価により損害や紛争が発生した場合でも、当社は責任を負いません。