【防災力:5】ピアースコード等々力

「東南海トラフ地震」「首都直下地震」等の大地震や、千年に一度といわれるような「スーパー台風」「線状降水帯豪雨」等の大水害等に遭遇しても、家族の”命”と”財産”を守ることのできる可能性が高い不動産であるか否かを簡易評価します。
災害に強い不動産は資産性も保たれます。
※建物が壊れたら資産性どころの話ではないので。

物件名 ピアースコード等々力

[所在地] 〒158-0082 東京都世田谷区等々力7丁目5−3

防災力 Level 5
地盤 []表層地盤増幅率に問題のない台地
浸水 []浸水可能性の指摘なし
建物 []縦長かつ複雑な形状
火災 []接道状況及び系統連続性は良好
※5段階評価で5が最も安全(判断基準はこちら)

 標高・地形

標高37m~39mほどの台地に位置します。
緩やかに傾斜していますが、表層地盤増幅率が悪くない台地であり、リスクを感じるほどの傾斜でもないので、大きな地盤リスクはないと判断します。
「液状化」「埋没谷」等の地盤ハザードエリアに該当しません。

※ [国土地理院地図] → [土地の成り立ち・土地利用] → [土地条件図]

 表層地盤増幅率

表層地盤における地震時の揺れの大きさを示す地盤増幅率は”1.51”です。
都区内では比較的低い数値であり、地震時の揺れが小さく抑えられる可能性がある場所です。
※地盤増幅率が”1.8”以上だと地盤が弱い(揺れやすい)とされます。推奨レベルは”1.6”以下です。

※ [J-SHIS Map(提供:防災科学技術研究所)] → [表層地盤]

【参照】高台立地が原則だが、高台でもダメな場所がある(J-SHIS Mapの見方)

近隣のボーリング調査

敷地内公開されたボーリング調査地点はありません。
南西方にある調査地点では、
表層はN値4以上あるようです。
深度8m~10mほどにN値2ほどの柔らかい地層が混在します。
深度15m超でN値50となりますが、柱状図の表記は15mまでであり、この固い地層が連続するのかどうか分かりません。
深度9m前後に柔らかい地層が混在し、支持層が把握できないので、マンション用地として良い場所とはいえません。
ただ、表層面に問題はなく、地震時に揺れが大きくなるようなリスクは感じません。
※地層は、数メートル離れただけで大きく変わることがあるので、購入の際には、対象地の地盤調査報告書を取り寄せましょう。

浸水リスク

浸水可能性は指摘されていません。

※ [東京都建設局 浸水予想区域図] → [浸水リスク検索サービス]

 建物

2007年5月に竣工したRC造建物(地下1階地上15階建)です。
施工会社は、準大手ゼネコンの「東急建設」です。
目黒通り沿いの第一種住居地域部分にある建物は、若干縦長で、かつセットバックも複雑に行われている形状です。
横長でシンプルな形状の建物と比較したら、地震時の損傷リスクは高くなると判断します。

 接面道路

南東側都道(幅員約25m)、北側区道(幅員約6m)、南西側区道(幅員約6m)の3本の道路に接面する3方路地です。
都道(目黒通り)と接面しているので、系統連続性は良好です。
接道状況及び系統連続性は良好であり、火災時の災害リスクは低いです。

地域危険度調査

東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」によると、「等々力7丁目」の地域危険度は“1”(※)であり、災害に強い地域であるとされています。
※地域危険度は、5段階評価で1が最も安全であることを示しています。

周辺環境他

「警視庁犯罪情報マップ」の「全刑法犯発生数2023年累計」を見ると、等々力7丁目は10件となっており、治安は“5段階で1番安全なレベル”です。

 本マンションの総評

表層地盤増幅率が比較的良好な台地に位置します。
ボーリング調査で、大きな地盤リスクの兆候は見出せませんでした。
浸水可能性は指摘されていません。
建物は、若干縦長で、セットバックも複雑に行われている、シンプルとは言い難い形状です。地震時に建物が損傷する可能性はあると考えます。
接道状況及び系統連続性は良好であり、火災時の災害リスクは低いです。

表層地盤増幅率が比較的良好で、ボーリング調査でも深刻な問題がないと思われる台地に位置しますので、大きな地盤リスクはないと判断します。建物は縦長かつ複雑な形状であり、地震時に建物が損傷する可能性はあると考えますが、これ単独で全体の防災レベルを下げるほどの大きなリスクではないだろうと判断します。浸水リスク及び火災リスクも低いので、防災力を“レベル5”とします。(5段階評価で5が最も安全)

≪注意事項≫
1. 本件評価は、不動産鑑定評価の手法に則ったものではありません。公開された情報のみを根拠とした「簡易評価」であり、実際に購入の判断をする際には、より詳細な調査が必要となります。
2. 本件評価の「リスク評価」は相対的なものです。防災上、“絶対に安全”といえる立地はありません。
3. 本件評価により損害や紛争が発生した場合でも、当社は責任を負いません。