【防災力:5】エリム春日町パークタワー

「東南海トラフ地震」「首都直下地震」等の大地震や、千年に一度といわれるような「スーパー台風」「線状降水帯豪雨」等の大水害等に遭遇しても、家族のと”財産を守ることのできる可能性が高い不動産であるか否かを簡易評価します。
災害に強い不動産は資産性も保たれます。
※建物が壊れたら資産性どころの話ではないので。

物件名 エリム春日町パークタワー

[所在地] 〒179-0074 東京都練馬区春日町5丁目31−2

防災力 Level 5
地盤 []表層地盤増幅率が良好な台地
浸水 []浸水可能性の指摘なし
建物 []全体的にはシンプルな形状
火災 []接道状況及び系統連続性は良好
※5段階評価で5が最も安全(判断基準はこちら)

 標高・地形

標高約39m~40mの台地に位置します。
「液状化」「埋没谷」等の地盤ハザードエリアに該当しません。

※ [国土地理院地図] → [土地の成り立ち・土地利用] → [土地条件図]

 表層地盤増幅率

表層地盤における地震時の揺れの大きさを示す地盤増幅率は”1.42″です。
都区内では低い数値であり、地震時の揺れが小さく抑えられる可能性が高い場所です。
※地盤増幅率が”1.8”以上だと地盤が弱い(揺れやすい)とされます。推奨レベルは”1.6”以下です。

※ [J-SHIS Map(提供:防災科学技術研究所)] → [表層地盤]

【参照】高台立地が原則だが、高台でもダメな場所がある(J-SHIS Mapの見方)

近隣のボーリング調査

敷地内に公開されたボーリング調査地点はありません。
周辺の同地形(台地)にある調査地点では、
表層面はN値3以上あり問題のない地層です。
深度10mほどでN値50超の固い地層となりますが、深度約13m~15mでN値10未満の柔らかい地層となります。
埋没谷のような状況ですが、柔らかい地層は薄いので、大きな地盤リスクには繋がらないのではないかと推察します。
支持層の深さは18mほどのようです。
表層面に問題はないものの、途中で柔らかい地層が混在するので、マンション適地とまではいえません。
ただ、全体的には、大きな地盤リスクはないでしょう。
※地層は、数メートル離れただけで大きく変わることがあるので、購入の際には、対象地の地盤調査報告書を取り寄せましょう。

浸水リスク

敷地内に浸水可能性が指摘されている箇所はありません。

※ [東京都建設局 浸水予想区域図] → [浸水リスク検索サービス]

 建物

1996年6月竣工のSRC造地下2階地上19階建です。
施工会社は、準大手ゼネコンの「三井建設(現:三井住友建設)」及び分譲会社でもある「新日本製鉄」の共同企業体です。
縦長ですが、全体的にはシンプルな形状なので、建物損壊リスクは低いと判断します。
ただ、建物が少し古くなってきているので、修繕等のメンテナンスがきちんと行われているかのチェックは必須です。

 接面道路

南東側都道(幅員約37m)、北東側都道(幅員約18m)、南西側区道(幅員約10m)の3本の道路に接面する3方路地です。
環八通り(都道)沿いなので、系統連続性は良好です。
接道状況及び系統連続性は良好であり、火災時の災害リスクは低いです。

地域危険度調査

東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」によると、「春日町5丁目」の地域危険度は“2”(※)であり、災害に比較的強い地域であるとされています。
※地域危険度は、5段階評価で1が最も安全であることを示しています。

周辺環境他

「警視庁犯罪情報マップ」の「全刑法犯発生数2023年累計」を見ると、春日町5丁目は26件となっており、治安は“5段階で2番目に安全なレベル”です。
環八通り沿いなので、気管支や肺に病気を持つお子さんがいるファミリーにはお勧めできません。

【参照】幹線道路沿いの物件を勧めない理由

 本マンションの総評

表層地盤増幅率が良好な台地に位置します。
ボーリング調査に大きな問題はみられませんでした。
浸水可能性は指摘されていません。
全体的にはシンプルな形状の建物なので、建物損壊リスクは低いと判断します。
接道状況及び系統連続性は良好であり、火災時の災害リスクは低いです。

表層地盤増幅率が良好で、ボーリング調査でも深刻な問題がない台地に位置しますので、地盤リスクは低いと判断します。その他のリスクも低いので、防災力を“レベル5”とします。(5段階評価で5が最も安全)

≪注意事項≫
1. 本件評価は、不動産鑑定評価の手法に則ったものではありません。公開された情報のみを根拠とした「簡易評価」であり、実際に購入の判断をする際には、より詳細な調査が必要となります。
2. 本件評価の「リスク評価」は相対的なものです。防災上、“絶対に安全”といえる立地はありません。
3. 本件評価により損害や紛争が発生した場合でも、当社は責任を負いません。