【防災力:3】シティテラス荻窪

「東南海トラフ地震」「首都直下地震」等の大地震や、千年に一度といわれるような「スーパー台風」「線状降水帯豪雨」等の大水害等に遭遇しても、家族の”命”と”財産”を守ることのできる可能性が高い不動産であるか否かを簡易評価します。
災害に強い不動産は資産性も保たれます。
※建物が壊れたら資産性どころの話ではないので。

物件名 シティテラス荻窪

[所在地] 〒167-0051 東京都杉並区荻窪3丁目7−24他

防災力 Level 3
地盤 []液状化、表層地盤増幅率が高い
浸水 []氾濫浸水区域内で、約0.8mの浸水可能性
建物 []低層RC造建物
火災 []系統連続性は普通
※5段階評価で5が最も安全(判断基準はこちら)

 標高・地形

標高は41mほど、善福寺川流域の「谷底低地」です。
東京都建設局が公開している「東京の液状化予測図」では「液状化の可能性がある地域」に敷地が含まれています。

※ [国土地理院地図] → [土地の成り立ち・土地利用] → [土地条件図]


※ [東京都建設局] → [東京の液状化予測図]

 表層地盤増幅率

対象地付近における、表層地盤(地表近くの地層)の地震時の揺れの大きさを示す地盤増幅率は”1.9”となっています。
都区内の武蔵野台地エリアではかなり高い数値であり、地震の際の揺れが大きくなる可能性が高い場所です。
※地盤増幅率が”1.8”以上だと地盤が弱い(揺れやすい)とされます。推奨レベルは”1.6”以下です。

※ [J-SHIS Map(提供:防災科学技術研究所)] → [表層地盤]

【参照】高台立地が原則だが、高台でもダメな場所がある(J-SHIS Mapの見方)

近隣のボーリング調査

敷地内に公開されたボーリング調査地点はありません。
南方にある対象地と同地形(谷底低地)のボーリング調査地点の柱状図では、表層面は非常に柔らかく、支持層となる固い地層も深度16mほどでも表れないようです。
当該地は、地盤が良い場所ではありません。
※地層は、数メートル離れただけで大きく変わることがあるので、購入の際には、当該地の地盤調査報告書を取り寄せましょう。

浸水リスク

最大0.8mの浸水可能性が指摘されています。
対象地は、赤い線で表示されている「善福寺川が氾濫した場合の浸水区域」内に位置しており、河岸と比較して標高差も1mほどしかありません。
予想を超える大雨が降った場合には、想定を超える浸水被害が発生する可能性があります。

※ [東京都建設局 浸水予想区域図] → [浸水リスク検索サービス]

 建物

2017年1月に竣工した低層RC造建物(地上4階建)です。施工会社は、大手ゼネコンの「長谷工コーポレーション」です。建物自体の損壊リスクは低いものと判断します。

 接面道路

北側(幅員約8m~11m)、東側(幅員約8m)、西側(幅員約6m)、南側(幅員約9.3m)の4本の区道に接面する4方路地です。エアーズコート棟とブリーズコート棟の間にも幅員約6mの区道が整備されています。
周辺には細街路も多く存在していますが、環八通り等の都道まで幅員5m超を保ったままアクセスできるルートが複数あるようなので、系統連続性は普通と判断します。
接道状況及び系統連続性に問題はなく、火災時の災害リスクは低いと判断します。

地域危険度調査

東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」によると、「荻窪3丁目」の地域危険度は”2”(※)となっており、災害に比較的強い地域であるとされています。
※地域危険度は、5段階評価で1が最も安全であることを示しています。

周辺環境他

「警視庁犯罪情報マップ」の「全刑法犯発生数2023年累計」を見ると、荻窪3丁目は12件となっており、治安は“5段階で1番安全なレベル”となっています。

 本マンションの総評

表層地盤増幅率が高い谷底低地で、「液状化の可能性がある地域」に該当しています。
浸水想定は最大0.8mですが、「善福寺川が氾濫した場合の浸水区域」内に位置しますので、想定を超える浸水被害は有り得ます。
低層RC造建物であり、建物自体の損壊リスクは低いです。
接道状況及び系統連続性に問題はなく、火災時の災害リスクは低いと判断します。

「液状化の可能性がある地域」に該当する上、表層地盤増幅率が非常に高い谷底低地であり、地盤リスクの大きい場所です。また、氾濫浸水区域内で、河岸と標高差がさほどないので、想定を超える浸水被害もあり得ます。地盤リスク及び浸水リスクの存在が顕著な場所なので、防災力を“レベル3”とします。(5段階評価で5が最も安全)

≪注意事項≫
1. 本件評価は、不動産鑑定評価の手法に則ったものではありません。公開された情報のみを根拠とした「簡易評価」であり、実際に購入の判断をする際には、より詳細な調査が必要となります。
2. 本件評価の「リスク評価」は相対的なものです。防災上、“絶対に安全”といえる立地はありません。
3. 本件評価により損害や紛争が発生した場合でも、当社は責任を負いません。