【防災力:3】シャルマンコーポ加賀公園

「東南海トラフ地震」「首都直下地震」等の大地震や、千年に一度といわれるような「スーパー台風」「線状降水帯豪雨」等の大水害等に遭遇しても、家族の”命”と”財産”を守ることのできる可能性が高い不動産であるか否かを簡易評価します。
災害に強い不動産は資産性も保たれます。
※建物が壊れたら資産性どころの話ではないので。

物件名 シャルマンコーポ加賀公園

[所在地] 〒173-0003 東京都板橋区加賀2丁目9−1

防災力 Level 3
地盤 []液状化リスク
浸水 []氾濫浸水区域に含まれ、約1.3mの浸水可能性
建物 []全体的にはどっしりとした形状
火災 []系統連続性は普通(やや優る)
※5段階評価で5が最も安全(判断基準はこちら)

 標高・地形

標高約17m~18m、石神井川沿いの谷底低地(一部、台地)に存します。
東京都建設局が公開している「東京の液状化予測図」では「液状化の可能性がある地域」に含まれています。

※ [国土地理院地図] → [土地の成り立ち・土地利用] → [土地条件図]


※ 東京都建設局 → [東京の液状化予測図]

 表層地盤増幅率

表層地盤の地震時の揺れの大きさを示す地盤増幅率は”1.4~1.54″です。
都区内では比較的低い方の数値であり、地震の際の揺れが小さく抑えられる可能性がある場所です。
※地盤増幅率が”1.8”以上だと地盤が弱い(揺れやすい)とされます。推奨レベルは”1.6”以下です。

※ [J-SHIS Map(提供:防災科学技術研究所)] → [表層地盤]

【参照】高台立地が原則だが、高台でもダメな場所がある(J-SHIS Mapの見方)

近隣のボーリング調査

敷地内に公開されたボーリング調査地点はありません。
西側隣地にある調査地点では、表層面からN値4以上あり、深度12mほどで支持層に到達するようです。
地下水位は1.5mほどとかなり浅く、液状化リスクがここからも見て取れます。
当該地点は、支持層は浅いですが、液状化の可能性があるので、あまり良い地盤ではありません。
※地層は、数メートル離れただけで大きく変わることがあるので、購入の際には、当該地の地盤調査報告書を取り寄せましょう。

浸水リスク

最大約1.3mの浸水可能性の指摘があります。
敷地は、赤線で示される「石神井川が氾濫した場合の浸水区域」に含まれていますので、予想を超える大雨が降った際には、想定外の浸水被害が生じる可能性があります。

※ [東京都建設局 浸水予想区域図] → [浸水リスク検索サービス]

 建物

1991年3月竣工の中層RC造建物(地上8階建)です。施工会社は、マンション建設に実績のある「福田組」です。
建物は、全体的にシンプルかつどっしりとした形状をしているので、建物損壊リスクは低いと判断します。
ただ、建物が少し古くなってきているので、修繕等のメンテナンスがきちんと行われているかのチェックは必須です。

 接面道路

南西側区道(幅員約7.2m~7.4m)に接面する中間画地です。接道部分では、敷地後退をして歩道を整備しています。
幹線道路まで、直線的にアクセスできる道路はないので、系統連続性は普通(やや優る)と判断します。
接道状況及び系統連続性に問題はないので、火災時の災害リスクは低いと判断します。

地域危険度調査

東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」によると、「加賀2丁目」の地域危険度は“1”(※)となっており、災害に強い地域であるとされています。
※地域危険度は、5段階評価で1が最も安全であることを示しています。

周辺環境他

「警視庁犯罪情報マップ」の「全刑法犯発生数2022年累計」を見ると、加賀2丁目は14件となっており、治安は“5段階で2番目に安全なレベル”となっています。

 本マンションの総評

谷底低地で「液状化の可能性がある地域」に含まれます。
近隣のボーリング調査からも、液状化リスクがある場所であると推察されます。
敷地が石神井川の氾濫浸水区域に含まれています。
全体的にシンプルかつどっしりとした形状の建物であり、建物損壊リスクは低いと判断します。
接道状況及び系統連続性に問題はなく、火災時の災害リスクは低いと判断します。

「液状化の可能性がある地域」に含まれ、近隣のボーリング調査でも液状化リスクがあると推察されるので、地盤リスクは無視できません。また、「石神井川が氾濫した場合の浸水区域」に敷地が含まれることから、浸水リスクも顕在です。よって、防災力を“レベル3”とします。(5段階評価で5が最も安全)

≪注意事項≫
1. 本件評価は、不動産鑑定評価の手法に則ったものではありません。公開された情報のみを根拠とした「簡易評価」であり、実際に購入の判断をする際には、より詳細な調査が必要となります。
2. 本件評価の「リスク評価」は相対的なものです。防災上、“絶対に安全”といえる立地はありません。
3. 本件評価により損害や紛争が発生した場合でも、当社は責任を負いません。