「東南海トラフ地震」「首都直下地震」等の大地震や、千年に一度といわれるような「スーパー台風」「線状降水帯豪雨」等の大水害等に遭遇しても、家族の”命”と”財産”を守ることのできる可能性が高い不動産であるか否かを簡易評価します。
災害に強い不動産は資産性も保たれます。
※建物が壊れたら資産性どころの話ではないので。

物件名　ハウスコート築地

[所在地] 〒104-0045 東京都中央区築地３丁目２−１０

 標高・地形

●標高2m前後、隅田川河口付近の埋立地に位置します。
●東京都建設局が公開している「東京の液状化予測図」では、「液状化の可能性がある地域」に含まれています。
●対象地は、最も新しい地層である「沖積層」の堆積エリアに含まれます。沖積層は、まだ固まり切っていない軟弱な地層であり、地震時に揺れやすい傾向があります。

※ [国土地理院地図] → [土地の成り立ち・土地利用] → [土地条件図]

※ 東京都建設局 → [東京の液状化予測図]

 表層地盤増幅率

●表層地盤における地震時の揺れの大きさを示す地盤増幅率は”1.48～1.55”です。
●都区内では比較的低い数値であり、地震時の揺れが小さく抑えられる可能性がある場所です。
※地盤増幅率が”1.8”以上だと地盤が弱い(揺れやすい)とされます。推奨レベルは”1.6”以下です。

※ [J-SHIS Map(提供：防災科学技術研究所)] → [表層地盤]

【参照】高台立地が原則だが、高台でもダメな場所がある(J-SHIS Mapの見方)

近隣のボーリング調査

●敷地内にある複数の公開されたボーリング調査地点では、
▼深度12m過ぎまでN値0～2の非常に柔らかい地層が続きます。
▼支持層の深さは、22m～26mほどのようです。
▼地下水位の下に砂質の地層が存在しているので、液状化の可能性は否定できません。
●深度12m過ぎまで非常に柔らかい地層があり、液状化の可能性もあるので、地盤の良い場所とはいえません。

浸水リスク

●高潮により最大約2mの浸水可能性が指摘されています。
●雨水出水により最大約0.6mの浸水可能性が指摘されています。
●荒川・隅田川等の氾濫により0.5m～3m未満の浸水可能性が指摘されています。
●対象地は、昔の築地川沿いといっていい立地であり、かつ隅田川の河岸より標高が低いくらいです。
●昨今「想定外」の災害が毎年のように起きていることを想起しますと、ハザードマップの想定を超える事態はあり得ます。

【荒川・隅田川等が氾濫した場合の浸水想定区域】

※重ねるハザードマップ (出典：「ハザードマップポータルサイト」)

 建物

●2005年9月竣工のSRC造地上14階建です。
●施工会社は、中堅ゼネコンの「銭高組」です。
●上から見ると、Ｃが変形したような少し複雑な形状の建物ですが、全体的にはどっしりとした形状なので、建物自体の損壊リスクは低いと判断します。

【参照】耐震等級“１”のマンションは震度７に耐えられない？

 接面道路

●南東側(幅員約11m)、北西側(幅員約8m)、南西側(幅員約6m)の3本の区道と接面する3方路地です。
●接面道路は一方通行路なので、系統連続性は普通とします。
●接道状況及び系統連続性に問題はなく、火災時の災害リスクは低いと判断します。

地域危険度調査

東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」によると、「築地3丁目」の地域危険度は“１”(※)であり、災害に強い地域であるとされています。
※地域危険度は、５段階評価で１が最も安全であることを示しています。

周辺環境他

「警視庁犯罪情報マップ」の「全刑法犯発生数2023年累計」を見ると、築地3丁目は14件となっており、治安は“5段階で2番目に安全なレベル”です。

 本マンションの総評

●隅田川河口付近の埋立地に位置し、「液状化の可能性がある地域」及び「沖積層の堆積エリア」に該当します。
●表層地盤増幅率は比較的良好です。
●ボーリング調査では、深度12m過ぎまで非常に柔らかい地層が存在し、液状化の可能性があることが把握できます。
●高潮で約2m、洪水で0.5m～3m等の浸水可能性が指摘されています。
●全体的にはどっしりとした形状なので、建物自体の損壊リスクは低いと判断します。
●接道状況及び系統連続性に問題はなく、火災時の災害リスクは低いと判断します。

⇒ボーリング調査で、深度12m過ぎまで非常に柔らかい地層が存在し、液状化の可能性もあることが把握されるので、地盤リスクは無視できません。高潮で約2m、洪水で0.5m～3m等の浸水可能性が指摘されるなど、浸水リスクも顕在です。これらを総合的に勘案し、防災力を“レベル３”とします。 (５段階評価で５が最も安全)

≪注意事項≫
1. 本件評価は、不動産鑑定評価の手法に則ったものではありません。公開された情報のみを根拠とした「簡易評価」であり、実際に購入の判断をする際には、より詳細な調査が必要となります。
2. 本件評価の「リスク評価」は相対的なものです。防災上、“絶対に安全”といえる立地はありません。
3. 本件評価により損害や紛争が発生した場合でも、当社は責任を負いません。