「東南海トラフ地震」「首都直下地震」等の大地震や、千年に一度といわれるような「スーパー台風」「線状降水帯豪雨」等の大水害等に遭遇しても、家族の”命”と”財産”を守ることのできる可能性が高い不動産であるか否かを簡易評価します。
災害に強い不動産は資産性も保たれます。
※建物が壊れたら資産性どころの話ではないので。

物件名　ブランズ・ジオ等々力

[所在地] 〒158-0082 東京都世田谷区等々力６丁目１５−５

 標高・地形

●標高33m～37m、台地から続く切土地で、緩やかに傾斜しています。
●傾斜地は、地震時の揺れが複雑になることもあるようなので、平坦地と比較したら、地盤リスクがないとはいえません。
●ただ、大規模な擁壁の築造等も視認できないので、大きな傾斜地リスクはないと判断します。
●「液状化」「埋没谷」等の地盤ハザードエリアに該当しません。

※ [国土地理院地図] → [土地の成り立ち・土地利用] → [土地条件図]

 表層地盤増幅率

●表層地盤の地震時の揺れの大きさを示す地盤増幅率は”1.57”です。
●都区内の武蔵野台地エリアでは標準的な数値であり、地震時の揺れが大きくなる可能性は低い場所です。
※地盤増幅率が”1.8”以上だと地盤が弱い(揺れやすい)とされます。推奨レベルは”1.6”以下です。

※ [J-SHIS Map(提供：防災科学技術研究所)] → [表層地盤]

【参照】高台立地が原則だが、高台でもダメな場所がある(J-SHIS Mapの見方)

近隣のボーリング調査

●敷地内に公開されたボーリング調査地点はありません。
●南東側隣地にある調査地点では、
▼深度7m過ぎまで、N値0～3の地層が続きます。
▼それ以降、徐々に固い地層となり、深度19mほどでN値50超となるものの、深度23mほどでN値20の比較的柔らかい地層が混在します。
▼支持層の深さは26mほどのようです。
●周辺にある調査地点では、
▼深度9m～10mほどまで、N値が5以下の地層が続きます。
▼支持層の深さは12m～15mほどのようです。
●南東側隣地にある調査地点は少し支持層が深いですが、地震時に揺れが大きくなるようなリスクは感じません。周辺にある調査地点も、マンション用として問題の少ない場所なので、対象地の地盤に大きな問題はないと判断します。
※地層は、数メートル離れただけで大きく変わることがあるので、購入の際には、当該地の地盤調査報告書を取り寄せましょう。

浸水リスク

浸水可能性は指摘されていません。

※ [東京都建設局 浸水予想区域図] → [浸水リスク検索サービス]

 建物

●2011年1月に竣工したRC造建物(地上11階建)です。
●施工会社は、大手ゼネコンの「長谷工コーポレーション」です。
●建物は、全体的には横長でどっしりとした形状であることは安心感があるのですが、上から見ると浅いＵの字のようになっているのが気になります。
●シンプルな形状の建物と比較したら、多少、地震時の建物の損傷リスクは上がると思いますが、全体的な防災レベルを下げるほどの大きなリスクはないと判断します。

 接面道路

●北西側都道(幅員約25m)、南側区道(幅員約8m)、西側区道(幅員約8m)の3本の道路に接面する3方路地です。
●都道(目黒通り)と接面しているので、系統連続性は良好です。
●接道状況及び系統連続性は良好であり、火災時の災害リスクは低いです。

地域危険度調査

東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」によると、「等々力6丁目」の地域危険度は“１”(※)であり、災害に強い地域であるとされています。
※地域危険度は、５段階評価で１が最も安全であることを示しています。

周辺環境他

「警視庁犯罪情報マップ」の「全刑法犯発生数2023年累計」を見ると、等々力6丁目は6件となっており、治安は“5段階で1番安全なレベル”です。

 本マンションの総評

●表層地盤増幅率に問題のない台地から続く切土地(緩やかな傾斜地)です。
●ボーリング調査でも深刻な問題はみられません。
●浸水可能性は指摘されていません。
●どっしりとした形状のRC造建物であり、建物損壊リスクは低いと判断します。
●接道状況及び系統連続性は良好であり、火災時の災害リスクは低いです。

⇒緩やかに傾斜している土地ですが、大規模な擁壁等も視認できないので、大きな傾斜地リスクはないと判断します。建物も、多少形状が複雑なものの、全体的には横長でどっしりとした形状であるので、損壊リスクは低いと考えます。浸水リスク及び火災リスクも低いので、防災力を“レベル５”とします。(５段階評価で５が最も安全)

≪注意事項≫
1. 本件評価は、不動産鑑定評価の手法に則ったものではありません。公開された情報のみを根拠とした「簡易評価」であり、実際に購入の判断をする際には、より詳細な調査が必要となります。
2. 本件評価の「リスク評価」は相対的なものです。防災上、“絶対に安全”といえる立地はありません。
3. 本件評価により損害や紛争が発生した場合でも、当社は責任を負いません。